ニュースダイジェスト

損保無視の地場建設、保険料負担嫌う

保険業界によると、台風や洪水など自然災害による建築物の被害が増えているにもかかわらず、べトナム地場の建設業者や事業主は、損害保険の購入に依然として消極的なようだ。保険料負担を嫌っているためという。
（NNA）

岩井証、ベトナム株に年内参入−国際センター拡充

岩井証券は年内にも、ベトナム株の取り扱いに参入する。同社としては初の外国株取引。海外株式市場の取引を統括する国際センターを社長直轄から営業本部内に近く移すほか、現地企業情報収集のため09年4月にベトナム人社員2人を採用し、日本人と合わせて計7人体制とし、同センターを拡充する。
（日刊工業新聞）

《労使》対話推進など指示、労使紛争防止で首相

グエン・タン・ズン首相は先週、外資系企業で起きている従業員のストライキを沈静化させる策として、定期的な労使対話や賃金の透明性向上、現場レベルの労働組合の組織化などが必要との認識を示し、関係省庁や地方当局などに関連の指示を出したもようだ。労働・傷病軍人・社会福祉省に対しては、外資系企業の賃金を法令に合ったものにさせるよう指示。
（NNA）

ベトナムの最新事情学ぶ/川崎商議所と浜銀がセミナー

川崎商工会議所と横浜銀行が主催するセミナー「ベトナム進出のキーポイント〜ベトナムビジネスの最新事情〜」が2008年8月26日、川崎商議所（川崎市川崎区）で開かれた。市内企業の経営者ら約85人が参加した。
（神奈川新聞）

住友ナコ、２０１０年ベトナムにフォークリフト部品工場を建設

住友ナコマテリアルハンドリング（愛知県大府市　木村宣夫社長）は、2010年にベトナムでフォークリフト部品の工場を建設する。本社工場が担っている重要部品（コンポーネント）の生産を新工場に移管し、本社工場はフォークリフトの組み立て能力を増強する。
（日刊工業新聞）

外国人技能実習生受け入れ-事業所９割が違反不払いなど

福島労働局が、外国人技能実習生を受け入れている県内の１２４事業所を対象に立ち入り調査を行った結果、このうち約９割で、実習生の時間外労働や賃金不払いなどの法令違反があることが分かった。･･･きっかけとなったのは、田村市の縫製加工会社で昨年１月、ベトナム人実習生に対して時給３００円程度と、不当に低い賃金しか支払われていなかったのが判明したこと。
（読売新聞）

ベトナムの崩落橋、きょう工事再開

ベトナム人作業員ら55人が死亡したベトナム南部で建設中の「カントー橋」の崩落事故で、事故直後の昨年９月から中断していた同橋の建設工事が１１カ月ぶりに再開されることが2008年8月22日、分かった。再開日は23日で来年秋の完成を目指している。
（フジサンケイビジネスアイ）

三井住友海上　ベトナムに現法設立　損保初の全額出資

三井住友海上火災保険は2008年8月21日、ベトナムに100％出資の損害保険会社を設立すると発表した。ベトナム財務省から、早ければ１カ月以内にも設立認可を取得する見通し。（時事通信）

優遇拡大、民間と外資の病院設立

民間と外資による病院設立投資への優遇が拡大される見通しだ。法人所得税率は来年から優遇税率10％が適用されるという。背景には、中央政府が既存の公立病院の株式化から、私立病院の拡充へと方針転換したことがあるようだ。
（NNA）

UNDP、政府からの大量退職に警告

国連開発計画（UNDP）のクリストフ・バフェット駐ベトナム副代表はこのほど、べトナムで過去5年間に1万6,000人もの政府職員が繰り上げ退職したことを問題視し、「もっと注意を払うべきだ」とベトナム政府に忠告した。バフェット氏によると、UNDPべトナム事務所は現在、べトナム国内、特にハノイとホーチミン市で政府職員が大量に退職し、地場民間企業や外資系企業などに移っている現象について調査・研究を進めている。
（NNA）